la Marina Mercante）に基づいて設立された全国港湾公団（Puertos del Estado）によって実施されている。この全国港湾公団は、半官半民の第三セクターであり、約150人の職員のうち1/3は公共事業省（Ministerio de ObrasPublicas y Urbanismo）から人事異動の一環で派遣されており、残りの2/3については民間から採用されたプロパー職員で構成されている。

41の国が管理する港湾の港湾管理者（Autoritat Portuaria）は、国とは独立した法的人格（Personality）と財産（Property）を持っており、財産の取得や契約行為に関する法的位置づけの範囲内で私企業としての活動が許されている。この港湾管理者は、全国港湾公団や徴税権を持っている公共事業省があるにもかかわらず、自主管理の基本理念のもとで各種機能を果たしている。

港湾管理者の管理部門は、評議会（Council）、理事長（President）、技術部長（Technical Director）で構成され、また、支援部門は、港湾・航行評議会（Port and Navigation Council）で構成されている。なお、理事長（President）は公共事業大臣（主務大臣）によって指名される。技術部長は、理事長の推薦に基づき港湾公団によって任命及び罷免される。

各港湾管理者の理事会（Board of Directors）は、理事長、2人の副理事長（港長（Harbour Master）及び技術部長（Technical Director））、さらに港湾公団（Puertos del Estado）の評議会（Governing Council）から任命される10人以上20人以下のメンバーで構成される。この任命を受けるメンバーは、事実上、関係地方公共団体の知事、関係市の市長、関係商工会議所会頭、産業界、海上交通部門、関係民間企業、主要な貿易の労働組合の代表が選ばれている。

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